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行政書士と自賠責業務

自賠責保険における後遺障害の認定実務は、自賠法第16条の三に基づき、「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準(平成13年12月21日付金融庁、国土交通省告示第一号)」により、原則として労働者災害補償保険における障害の等級認定の基準に準じて行うと定められています。
「原則として、準じる」と聞けば、労災保険と同一等級に認定されるのではないかと思いがちですが、「準じる」の本来の意味としては「異なるところもある」と理解するべきです。そして、労災保険と自賠責保険の認定基準のどこがどのように異なるのか、一般公開されていないのが実情です。
このため、認定基準のポイントをおさえた立証が難しく、本来の等級よりも低い評価となってしまうことが多々あります。

認定基準が公開されていないため、専門家を選ぶ場合には、被害者保護の担い手であるという使命感、被害者の気持ちがわかる人柄はもちろんのこと、後遺障害等級認定手続きの経験と実績が重要ではないかと考えます。

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