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北日本ヨネツボだより 第14号 知っておきたい!事故の知識、保険の知識

2013年08月09日

「北日本ヨネツボだより」は、ヨネツボグループ北日本地区の事務所合同で発行する医療従事者さま向けのニュースペーパーです。ご意見・ご感想をお寄せください。札幌 太田・重共、八戸 皆川、秋田 須田、仙台 小田川、新潟 佐々木

知っておきたい!事故の知識、保険の知識

主婦(主夫)の休業損害はちゃんともらっていますか?

交通事故の損害賠償では、家事従事者(いわゆる、主婦または主夫)もケガによって家事ができなければ休業損害の請求ができます。
給与所得者や自営業者など、その収入で生活費をまかなっている人は働けなけくなった場合、相手や保険会社に請求しなければという事になりますが、家事従事者の場合は請求を忘れてしまいがちです。これは自賠責保険等でもちゃんと認められている損害ですから、被害者の当然の権利として忘れず請求しましょう。

1.主婦または主夫とは?

主婦または主夫として休業損害を請求するにはまず、家族構成や家族の就業の状態などから見て主婦や主夫と言えるかが問題となります。
夫婦と学生・生徒の子どもだけの家族で、夫が働いているという場合は、通常は妻が主婦として認められます。共働きであっても他に家事を行うような人がいなければ主婦と見なされています。姑などと同居していて姑が主婦となるような場合は、女性であっても主婦とは認められません。
では共働きで家事を主に夫がやっている場合は?これは少し難しいかもしれません。夫婦の収入額や労働時間なども示して、家事を中心的にこなしているのは夫だ、という事を証明する必要があるでしょう。

2.主婦休損の額は?

自賠責保険では、1日当たり5,700円×治療実日数という金額が支払われます。治療費・慰謝料などと併せて、限度額120万円になるまでこの計算式で支払われます。
では120万円を超えてしまったらどうなるのでしょうか?任意保険では、5,700円は同じですが、ケガの実態に応じて認定日数を決定するとしています。したがってまだ治療が継続中であっても、家事に支障が無い程度までには回復したとなれば認定されません。また、半分程度まで回復したと認定すると半分だけ認めるというような事もあります。

1日当たりの金額5,700円というのは自賠責保険の基準というだけであって何か統計に基づいた金額という訳ではありません。弁護士が請求する場合や裁判の認定では、厚生労働省の統計による性別の平均賃金で認定されるケースもあります。
主婦(主夫)の休業損害というと、任意保険の担当者は「儲かりましたね」とでもいうように、5,700円×治療実日数を提示してきますが、主婦(主夫)休損といってもいろんな考え方や支払基準がある事は知っておいても良いかもしれませんね。

自賠責保険請求ガイド(第2回)

被害者請求の申請から支払いまでの流れ

自賠責保険の被害者請求の申請から支払いまでの流れを、上のような図にしてみました。任意保険会社が介入するいわゆる「一括払い」とは異なり、「損害保険料率算出機構」の「自賠責損害調査事務所」(以下「調査事務所」といいます)が保険会社の委託を受けて損害額の調査を行うのが特徴です。
自賠責保険は、各損害保険会社が引き受けていますが、国が定めた自賠責保険の制度に則って運営されている保険ですから、損害の認定内容にばらつきが無いように、という事で設けられている制度だと言われています。したがって、自賠責保険では、どこの保険会社に請求しても損害の調査は全て各地(都道府県庁所在地など)にある調査事務所が行っている訳です。(なお農協が運営する自賠責共済の場合は、各県の農協共済連などが自前で調査も行って、支払をしています)

  1. 請求者は、損害を立証する書類を揃えて自賠責保険会社に書類を提出します。
  2. 自賠責保険会社は、書類が揃っているかを確認して、各地の調査事務所へ書類を回付します。
  3. 調査事務所は、提出された書類に基づいて、事故の状況・損害額の調査と認定額の算定などを行います。
  4. 必要に応じて、被害者や加害者に状況や損害額・賠償額などの照会、病院・接骨院などに医療照会、警察に事故状況調査などを行います
    (3と4の結果に基づいて、支払う保険金の額を算定し)
  5. 請求書類を自賠責保険会社に返送します。
  6. 自賠責保険会社は、内容をチェックし、原則として調査事務所の調査結果に基づいて、保険金の支払を行います。

保険会社と調査事務所間の書類のやり取りもありますし、調査のための書類の郵送期間もあるので、最低でも2~3週間はかかってしまいますので、自賠責保険会社では通常でも1カ月くらいか、案件によってはそれ以上かかります、と案内しているケースが多いようです。
したがって治療費についても支払までの期間、医療機関に支払を待ってもらうか、一旦立替払いをするなどの対応が必要です。
また休業損害も支払われるまでの間、生活費のやりくりなどが必要になって来ることが考えられますので注意が必要です。

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